特 定 非 営 利 活 動 法 人
文化の多様性を支える技術ネットワーク
(Archiving Network for Cultural Diversity )
平 成 １6 年 7月
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 文化の多様性を支える技術ネットワーク（英文名：Archiving Network for Cultural Diversity ）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県 本庄市 西富田1011番地 早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター内に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を長野県 佐久郡 軽井沢町 大字軽井沢1016番地575号 軽井沢アトリウム内に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）を中心とした世界各国・地域の文化資産保護に対して、現代の先端的各種技術を駆使し、国際的視野に立った多様な文化資産環境情報を収集・蓄積して、広く世界に向けた情報受発信システムの構築及び啓発等に関する事業を行い、もって、国際協力のもと､有形、無形の多様な文化資産の次世代への継承に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）国際協力の活動
（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（3）情報化社会の発展を図る活動
（4）科学技術の振興を図る活動
（5）環境の保全を図る活動
（6）各前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事 業）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
①文化の多様性を支える技術ネットワークに関する普及啓発、情報収集と提供
②文化の多様性を支える技術ネットワークに関する調査研究
③文化の多様性を支える技術ネットワークに関する研究開発及び技術支援
④文化の多様性を支える技術ネットワークに関する国際協力の推進等
（２）その他の事業
①講演会等の開催
②展示会の開催等
２．前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行う ものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会 員
（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（2）賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び団体
（3）協力会員 この法人の事業に協力する個人及び団体
（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理 事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければ ならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会する ことができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これ を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与 えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役 員 及 び 職 員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員をおく。
（1）理事3人以上20人以内
（2）監事１人以上2人以内
２ 理事のうち１人を理事長、若干人を副理事長とする。
３ 前項の役員のほか、この法人に会長、副会長若干名、顧問若干名、オブザーバ若 干名を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が 役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
５ 会長、副会長、顧問、オブザーバは、学識経験者又は理事会の推薦により理事長 が委嘱する。
（職 務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、 理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正 の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見し た場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５ 会長、副会長、顧問及びオブザーバは、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、 又は、理事長に対して意見を述べる。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 会長、副会長、顧問、オブザーバの任期は、本条を準用する。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会 を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった とき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める
（職 員）
第２０条 この法人に、事務局長及び他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総 会
（種 別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任
（７）入会金及び会費の額
（８）その他運営に関する重要事項
（開 催）
第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第4項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第２５条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、 その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第２８条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１ 以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された 事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条1項 第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、 押印しなければならない。
第６章 理 事 会
（構 成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第３２条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び収支予算の一部変更
（４）役員の職務及び報酬
（５）借入金に関する事項
（６）事務局の組織及び運営に関する事項
（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開 催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議 決）
第３６条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ
通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
５ やむを得ない理由のため理事会に出席できない構成員が過半数を占める場合は、あらかじめ通知された事項について書面による表決を行うことにより会議開催と同等の手続きを施したものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資 産 及 び 会 計
（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
（２）資産に関する事項
（３）公告の方法
（解 散）
第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人等に譲渡するものとする。
（合 併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公 告 の 方 法
（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章 雑 則
（細 則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長 山﨑 芳男
副理事長 松本 慎二
同 厚東 健彦
理 事 新本 孫宏
同 石村 和清
同 坂田 俊文
同 清水 宏一
同 砂川 孝夫
同 高城 剛
同 田所 創
同 塚本 弘
同 中田 薫
同 三井田 惇郎
同 秋山 博
監 事 吉田 博文
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年6月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日か平成16年3月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員 入会金 ０円、年会費 10,000円（１口以上）
（2）賛助会員（法人、団体等）
入会金 ０円、年会費 200,000円（1口以上）
（3）協力会員 入会金 ０円、年会費 0円
７ 平成16年度通常総会の決議に則り、この法人の主たる事務所及び従たる事務所の設置に伴い、本定款第1章総則第２条（事務所）所在地を平成16年10月1日付で変更した。
付記：
―NPO法人設立発起人会開催（平成15年5月7日）
―NPO法人設立総会開催（平成15年6月14日）
―内閣府あてNPO法人設立申請書を提出（平成15年9月9日）
―内閣府よりNPO法人設立認証書を受領（平成15年12月1日付）
―東京法務局においてNPO法人設立登記
「法人設立の年月日：平成15年12月22日付」
―内閣府あてNPO法人登記完了届出書を提出（平成16年1月22日）
―さいたま法務局 本庄出張所あて「従たる事務所」を登記（平成16年1月26日）
―平成16年度通常総会 第3号議案において、事務所移転に伴う「定款第2条（事務所）」の変更について議決（平成平成16年7月31日）
―（事務所移転：平成16年10月1日）―
―内閣府あて定款変更届出書（第2条事務所の変更）を提出（平成16年12月27日）
―さいたま地方法務局 本庄出張所あて「主たる事務所の移転登記」（平成17年5月19日付）
―長野地方法務局 軽井沢出張所あて「従たる事務所の移転登記」
（平成17年6月1日）